2020-05-22 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
また、新商品開発事業に関連する六次産業化サポートセンターからの派遣数でございますが、平成二十八年度に百十四、二十九年度に八十、それから三十年度に百十というふうになっております。 引き続き、同サポートセンターの積極的な活用を促してまいりたいと考えております。
また、新商品開発事業に関連する六次産業化サポートセンターからの派遣数でございますが、平成二十八年度に百十四、二十九年度に八十、それから三十年度に百十というふうになっております。 引き続き、同サポートセンターの積極的な活用を促してまいりたいと考えております。
一人でも多くの若者に協力隊の貴重な経験を積んでほしいと願っていますが、ＪＩＣＡの資料にありますように、協力隊員の派遣数は二〇〇八年をピークにして二〇一八年には三〇％以上も落ち込んでいます。いろいろな原因があると思いますが、協力隊予算を増加し、広報や宣伝に十分な投資を行うことが重要だと思われます。
次は、今海外のことも出ましたが、海外の日本人学校への教師の派遣数、これは一九六二年、昭和三十七年に教師派遣が開始されて以降、五十五年間で延べ約一万六千人ということでございます。
成長戦略の一環として、政府は二〇二五年までに国際機関に働く日本人の職員数を千名を目指して取組を継続しておられまして、これまでの成果はそれを着実に積み上げてきた結果だと思っておりますが、平成二十七年度の決算との関係で申し上げますと、今回、十六・四億円の予算の額に対して六十五名のＪＰＯの派遣を行っているということでありまして、これは過去十年ぐらいを見ていきますと、平均して年間当たり三十人から四十人ぐらいの派遣数
その結果、二〇一二年度は一名であった高度の専門家の派遣数が、二〇一三年度は四名、一四年度は六名、一五度は十名、一六年度は四名ということで、毎年一定の人数を派遣をしてきているというのが実情でございます。 今後とも、このような専門高度人材の派遣に向けて、積極的に認知度が上がるような努力を続けてまいりたいと思っております。 また、人材データベースのお尋ねございました。
その結果、発災十日後の四月二十六日時点で応援職員の派遣数が一日当たり千人を超えるといった状態で、被災直後の被災市町村の派遣ニーズには迅速かつ適切に対応できたと思っております。 総務省としましては、今の酒井委員の御指摘のとおり、平時から全国的に応援職員を派遣する、このスキームを構築しておく必要があると考えております。
また、国連ミッションへの派遣数も世界で五十五位です。とてもではないですが、これで、世界において、「国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」などと言うことはできません。
現在、様々な形で事業を実施されているところがございまして、センターによって、派遣数はトータルでは千人余りということですけれども、実績はそれぞれでございますので、いろいろな工夫を共有しながら実績を上げていっていただきたいというふうに期待をしております。
今後数年間の間にスポーツ分野で活動する青年海外協力隊員の派遣数も是非倍増させていきたいと考えておりますし、こうした取組、今後も着実に推進をしていきたいと考えております。
そして、あわせて、今御指摘もありましたスポーツ分野でのボランティア、これＪＩＣＡのボランティアの派遣数も是非倍増を考えなければならないと思っていますし、こうしたスポーツ指導者の派遣、これもＯＤＡの活用という形でしっかりと充実させていかなければならないと思っています。あわせて、外交の分野では、開発途上国における障害者スポーツ振興支援、これを着実に実施していきたいと考えています。
また、今後、数年の間に、スポーツ分野で活動する青年海外協力隊の隊員の派遣数を倍増していく考えでございます。 これからも着実に実施していきたいと考えております。
ここ数年の行政官の長期在外研究員の派遣数は増加傾向にはありますけれども、平成二十四年度は百二十名、また二十五年度は百三十八名と、全体のこの一般行政職員三十四万人という数字を考えればまだまだ少ないと感じます。今後、グローバル社会に対応できる人材の育成について、いかがお考えでしょうか。
また、防衛駐在官の拡充ということで、現在、派遣数を四十九まで拡大、さらに、十か国新規派遣について今概算要求で出させております。 いずれにしても、今後とも充実強化のために努力してまいりますし、国家安全保障会議の新設後は防衛省からも会議の審議に資するため各種情報を提供することとなりますが、今後ともより質の高い情報を提供するために防衛省の情報機能の強化に取り組んでまいりたいと思っております。
派遣数が目標を大幅に下回っており、アキノ政権は同協定を破棄すべきだと、日本で国家資格を取得するのは困難で、フィリピン人看護師や介護福祉士候補者は手ぶらで国に帰らざるを得ない、同協定はフィリピンの利益ではなく日本に有利なように一方的に定められている、これは差別だと、こう言っておるんですよ。
その上で申し上げれば、米国防省発表等によれば、例えば平成二十一年十二月時点で、在日米軍からイラクの自由作戦、ＯＩＦ、または不朽の自由作戦、ＯＥＦへの派遣数は二千名と承知をしております。 それ以上の米軍の運用の一々について、政府として申し上げる立場にはありません。
本当に暑い中、防護服を着ながら頑張っているという姿を私もニュース等で見ておりますけれども、八日以降、やはり被害の増大に従ってそれが増えている、派遣数も増えている。今後やっぱり宮崎県と連携しながらこれを対応していかないと、というふうに思いますけれども、現在の活動状況、今後の対処方針、これをお伺いしたいと思います。
そこで、まず人事院に伺いたいのでございますが、国際機関派遣法という法律がございますが、この派遣法による公務員の派遣数がここ数年伸びているかどうか、その数字を教えていただけますでしょうか。
そのほか派遣数の多い国としましては、バングラデシュ、インド、ナイジェリア等が挙げられます。
本制度による国際機関への邦人職員の派遣数は、昨年度まで累計で千二百五十九名、今年度の新規派遣予定数は三十七名となっているところであります。ＪＰＯ経験者のうち約六割はその後国際機関に採用されているという実績を持っております。 このような取り組みの結果、国連関係機関で働く専門職以上の邦人職員は平成二十一年の一月の時点で七百八人となっておりまして、過去十年で五割以上増加をしております。
また、ボランティアの拡充ということも考えまして、我が国の雇用状況等も踏まえた形で、有為の人材に海外で活躍していただくチャンスをつくりたいと考えまして、来年度のボランティア新規派遣数を一割、二百名ほどを増やす計画をいたしております。 今年の課題といたしましては、まず第四回のＴＩＣＡＤのフォローアップがございます。
労働者派遣数の全体数は二百五十五万人と聞いております。 そこで、非正規雇用あるいは派遣労働者の声を聞くと、雇用が不安定で将来の見通しが立たない、二つ目、収入が不安定で生活費を賄う収入を得られないなど、こういう返事が返ってきます。その不安な気持ちが災害につながっているのではないか、このように私は思います。